米国弁護士資格は企業でどう役立つ資格なのか

日本人で米国弁護士資格を持っている人は、大多数がニューヨーク州弁護士資格かカリフォルニア州弁護士資格(またはその両方)です。僕はニューヨーク州弁護士資格です。

その資格を日本人が持っていることにより、どのように役立つのか。

日本とアメリカの違いから。

アメリカは弁護士の数が圧倒的に多いこともありますが、企業の法務部においてはほぼ全員が弁護士です。その一方、日本の法務部では弁護士ではない社員が多いです。最近は日本でもインハウスローヤーとして企業内弁護士が増えています。

今後は海外にビジネスを展開する日本企業がさらに増えていく中で、アメリカの企業と契約交渉をするとなったときに、対等に交渉を進めるためにも米国弁護士資格保持者が日本側にいるかいないかで大きな差がでることがあります。

対等というのはテクニカルな面もありますが、人間同士のやりとりなので感情や印象も無視できません。弁護士同士でしたらお互いを尊重し合う風潮がありますし(みんながそうではありませんが)、ロースクールはどこに行ってどうだったなどのビジネス以外の会話もしやすくなります。こちらが日本人でもし英語がネイティブレベルではなくても同じ弁護士であればコミュニケーションが問題ないと認識してもらえます。英語がネイティブレベル、資格もあれば大きな武器になるでしょう。

企業法務では弁護士実務の要素は少ないと思われがちですが、弁護士資格は大いに役立つと思います。