アメリカH-1ビザ基礎知識

アメリカビザ基礎知識と申請方法

アメリカのビザを取得するには、家族ベースと雇用ベースかによって方法が変わってきます。さらに、前者でも後者でもアメリカ国内で移民局からの認可が必要なプロセスとすぐに米国大使館でビザを申請できるプロセスに分かれます。

なかには学生ビザスタンプ申請のように弁護士を通さず自分で準備できるものもありますが、最近の米国政府からの厳しい風当たりに反映されて大部分のビザ申請は弁護士が代理するようになっています。

雇用ベースのビザですと、最初にアメリカの雇用主からの仕事のファーをもらいます。そしてその雇用主と弁護士が移民局へ請願書を提出し、働くことができます。その場合、アメリカの雇用主、弁護士、ビザを必要とする外国人が連携して準備します。

H-1B(専門職)

H-1B(専門職) H-1Bは、専門性を要する職業に従事する人のためのもので、建築、工学、数学、物 理学、医学・衛生、教育、経営学、会計、法律、神学そして芸術などが含まれます。

H-1Bを取得するためには就労認可が求められる特定分野での学士あるいはそれ以上の学位が必要です。H-1Bの典型的な例としては、外国の教授を米国の大学が教授として招聘する場合、または米国企業が新たな複合ビルの設計と監督を行なうために外国の建築家を招く場合などが挙げられます。

雇用が専門職としてみなされるか、あるいは申請者がその職務に適格かは移民局によって判断されます。雇用主は、申請者の勤務予定先を管轄する移民局サービスセンターに請願書を提出する前に労働省に雇用契約の内容や条件に関する雇用証明の申請書を提出しなければなりません。

H-1Bビザを所持する方に入国時に許可される滞在期間は例外を除き6年を超えることはありません。

H-3(研修)

H-3ビザは、主に報酬を伴う研修に参加する目的で渡米する方が対象となります。研修は、大学院教育やトレーニング以外にも、分野を問わず研修を希望する雇用主が行うことができますが、研修は生産的雇用ではなく、研修生の本国では受けることができないものでなければなりません。雇用主は、申請者の研修予定先を管轄する移民局サービスセンターに請願書を提出する必要があります。移民局は教育機関からのH-3請願書は許可しません。

家族のビザ

配偶者および21歳未満の子どもは、米国に滞在するために家族用のH-4ビザを受けることができます。H-1Bビザが発給された後に家族が申請する場合には、申請書類の他にH-1Bビザコピーも必要です。同行家族としての滞在ではなく米国を短期訪問する目的のみで渡米する場合、配偶者や子どもは観光ビザの対象となります。あるいはビザ免除プログラムが使用できる場合はビザなしで渡米できます。 H-1ビザ所持者の配偶者や子どもが米国の学校で勉強する際、F-1ビザ申請が必要となる規定はありませんので、H-4ビザで就学することができます。ただし、F-1としての条件を満たす場合はF-1ビザを申請することもできます。

まとめ

H-1Bは、アメリカで大学を卒業して就職したり、日本で学位を持っている人がアメリカで就職するときに、一般的に使われる方法です。また、そのあとグリーンカードへ進むこともできます。日本人でも比較的取得しやすいため、まずはH-1Bから始める人が実際多いです。

このブログ記事は法的助言をするものではありません。状況は個々異なるため、必要に応じで専門の弁護士にご相談ください。